ヤマトサポート

中小企業の経営のお悩みならヤマトサポートにお任せ下さい

企業理念

企業理念

  • 一. ヤマトサポートは心からの支援によって成果を上げ、喜ばれる存在になります。
  • 一. ヤマトサポートは「理念なくして経営なし」を実践し、感動価値の創出に努めます。
  • 一. ヤマトサポートは地域に密着して社会に貢献し、連携の輪を広げます。

行動指針

  1. 愛と感謝
    人は何かしらの役割を果たすために生かされている。このことに感謝するとともにみんなの潜在意識に共通している愛をつなぐ。
  2. 美点発見
    人には必ず良いところがある。欠点ではなくまずよいところを見つけ、それを褒める。また長所はさらに伸ばしてもらう。
  3. 迅速行動
    「いますぐやる、必ずやる、できるまでやる」、をモットーに業務の推進を図る。(日本電産の指針を参考とした)

お客様の望みをかなえ、幸せをつくることを自分の望みとして、お客様の問題解決に真剣に取り組みます。

もっと人を活かしませんか ~人活経営の極意

人を活かすことに重点をおいた経営を「人活経営」と呼ぶことがありますが、いまこれが求められています。「企業は人なり」と言いますが、その人が活かせるかどうかが企業の命運を決するのは明白です。その「人」もどういう資質や考え方を持った人が望ましいのかは時代とともに変化して当然なのです。

 いま経営者が熱望する人材は「時代適合型」あるいは「市場適合型」の人材である筈です。
さらに加えて言えば、「自主管理型」もしくは「ミッション(使命)遂行型」とも言い得る人材でしょう。
「企業理念」に沿った行動規範を持ち、会社の方針を理解し、自分の役割、ミッションを認識し、みずから意欲的な目標を立てるとともに実行計画を作り、その実現に対して積極的に行動する幹部や社員が望まれていると考えます。

 「指示待ち人間」や「ぶらさがり派」が多い企業が成長し、業績を上げるわけがありません。そのことを認識していながらも、多くの企業でその対策が後手にまわっているという現実があります。組織の管理者が部下育成についてのしっかりした理念を持って行動しない限り、真の改善は不可能です。

 これからの社員の育成は、当社の社員ははどのような人材であって欲しいかということを明確にした上で、積極的に、熱意を持って取り組まなくてはなりません。賃金総研のパートナーオフィスであるヤマトサポートは企業の要望に応えて、情熱を持って社員研修やシステム構築などの支援を行っています。

人活経営にいま必要なこと(主要ポイント)

区 分 改革の内容 成 果
企業理念 企業理念(または経営理念)、社是、行動指針などの見直しと全社員への浸透 意識改革と日常行動への反映、社会認知
→企業存在意義の明示、信用度向上
→モラールアップ、不祥事防止
管理体制 目標管理制度の導入OR強化
企業運営の中核システムとしての構築
管理サイクルP-D-C-Aの確実な実行
業績アップへの基盤確立
→企業の管理体制確立、業績向上安定
→社員の業務への取組み姿勢変革
人事制度 目標管理制度と一体化した、評価・処遇・育成の人事トータルシステム構築
職責を明確にした資格制度確立
モラールアップ
→人の活性化を目指す人事運営改革実現
→市場適合型の人材育成
給与制度 人事・給与制度の中核をなす賃金総研方式の実力主義・業績主義に基づく賃金制度確立(実力給、業績給) 人件費総額の管理強化
適正な評価と公正な処遇の実施
→各員の職責と実績に応じた処遇
評価制度 目標管理における適正な評価システム
部門と個人のPーD-C-A実施体制確立(計画-実施-評価-改善)
特に管理者の目標設定と評価力の向上
→個人別実行計画書の運用
→部門や個人のPーD-C-A実施
人材育成 目標管理のプロセスを通じての育成実施
部下の育成に対する意識改革(研修ほか)
部下育成への意識改革・取組み強化
必要とする人材の確保・育成・レベルアップ
→O・J・T OFF・J・T
総合 企業の構成員すべてが自らの意思で目標
達成に挑戦し、成果を目指す生き生きした組織、集団をつくる。
企業目標達成と従業員満足(自己実現)の融合
働き甲斐のある組織風土の構築

働き甲斐のある組織風土の構築

人については心・技・体という言葉のとおり、生き生きと活動するにはその要素の調和が必要です。
施策も例外ではありません。責任を持って遂行する人の少ない、またやったことが処遇に反映されないいわゆる第三セクターといわれるものの大半が赤字なのは当然のことといえます。このケースでは取組み意識はもとより、部門や個人の実績をを適正に評価し、処遇するシステムが欠落しています。
意識だけでもダメで、目的にマッチした効率的なシステムというのは必ず必要です。改革への強い意識と適合するシステム、制度が噛み合って初めて改革が実現できることは明らかです。

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