賃金制度

いま望まれるのは一刻も早い「人の育成」です。

• あなたの組織の幹部、従業員は活き活きと仕事をしていますか?
• 顧客が真に満足できるサービスの提供ができていますか?
• 企業を取り巻く環境の厳しさに、あなたはどう対処しますか?
• 事業基盤を強いものにするにはどのような戦略を立てるべきかお分かりですか?

あなたは「このままではいけない、何とかしなければ」とお考えのはずです。
そしてその答えは「人」の育成を柱とした人事・賃金制度の活用にあります。

事業を支えるのはなんといっても「人」の力ですね。

昔から「企業は人なり」といわれますが、今まさにことばを切実に受け止めなくてはなりません。
真に幹部や従業員の成長を願い、仕事に生きがいをもってもらうことが必要です。

→ではどうすればよいか?

優秀な企業経営や成功事例に学ぶことが大事です。
成功のキーワードは顧客満足(CS)、従業員満足(ES)、経営者満足(MS)の三つにあることがわかってきました。中でも注目されるのは「従業員満足」です。人材の成長と定着にも大きく係わります。
働く皆さんが、その職場や仕事にやりがいを感じ、活発に動くようでないと本当の顧客対応は出来ないのです。
だからそのような職場づくりにふさわしい「人事・賃金制度」が必要とされるわけです。

今こそ、経営の本質を再考し、変革を図るときです。

緊急課題は、事業の基盤をなす「人材の育成」です。まずあなたが望む人材の姿を描き、これを人材育成に反映する必要があります。次にはやったらやっただけ報われる人事・賃金制度の構築です。想いとシステムがマッチするようなものが望まれているのです。このような制度改革は事業基盤をつくる一つの重要な事業です。
人事・労務機能の強化をはかり、経営基盤を強固なものにしたいものです。

賃金総研の賃金制度は実績で信頼をかち得ています。

賃金総研－賃金システム総合研究所－はこれまで数多くの企業や近年ニーズの高まっている社会福祉法人などの賃金制度改革に取り組んで実績を積み、多くの事業の成長に寄与しています。
賃金総研は全国の７０数社のパートナーオフィス(各々は独立企業)により、各地域に密着して事業者の支援を行っています。馬鹿にならない出張費をかけて中央からくるコンサルタントとは違い、あくまで地域密着・低コストをモットーに力強く継続支援を行うことが特長です。

(有)ヤマトサポートは賃金総研(本部広島)の九州本部エリア代表として福岡県を中心とした活動を行っています。

賃金制度は、「実力主義」「実績主義」をかかげ、育成のプロセスを大事にします。年功主義とは決別します。しかし、形式だけの成果主義とは一線を画しています。単なる結果主義では却って士気が低下、人は育ちません。

進め方は実情に合わせてのことになりますが、概ね以下のとおりです。

(注)幹部や一般従業員の理解と周知徹底のための説明会、研修会を必要に応じて行います。

いろんな疑問にお答えします。

これまで多く寄せられた質問の中から、代表的なものを取り上げてみます。参考にされて下さい。

①
理論偏重のコンサルが多いなか、賃金総研は実際に企業で人事・賃金制度の構築や改革にかかわってきた主宰者が組織の実態に即した改革を主導しています。パートナーである当社(ヤマトサポート)も全く同じで、代表者は会社勤務時代に賃金制度改革を直接担当するなど経験豊富で、現場感覚を活かして支援しています。
②
実務に強く、制度改革時に必要な実際の個人別の給与設計等を当社で行います。実務負担が軽くてすみます。
③
あくまでも地域密着で、あなたの支援を継続できます。大手のコンサル会社のように、一通り終わっての後はあなた任せにする、発生する課題を依頼すればまた高額の料金がかかるといったことはありません。
④
常に時代感覚を磨き、将来の成長への最適な理念、システムを提供しています。
⑤
何よりも７００社を超える実績を持ち、また画一的でない、個別の状況に適応した提案で喜ばれています。

賃金総研では早くから「実力・実績主義」を提唱し、実践を積んできました。近年普及した「成果主義」とは一線を画しています。成果主義がややもすると「結果主義」に陥り、個人主義を助長したり、チームワークを損なったりと弊害も目立ちます。「実力・実績主義」は目標達成へのプロセスを重視した評価を行っています。管理者の重要任務である人材育成への取組みや他との連携も取り入れています。賃金総研はやったらやっただけ報われるシステム構築とともに「人の育成」を重視し、人の成長を促す「目標管理」の思想により、活力ある職場の形成に注力しています。

目に見える設備投資などだけが事業ではありません。制度改革といった経営基盤をつくることも大切な事業です。その事業投資価値に対しての費用が発生するのは当然ですね。賃金総研では、制度の構築・運用にいたるプロセスにおいて、組織の構成職員一人ひとりの資格格付や給与算定を行っています。従って所要費用は既定分プラス人員比例の考え方によることとなります。
ご相談は個別の契約時にいたしますが、何れにしましても中央大手の料金に比較すれば大幅に安いものとお考え下さい。

心配は無用です。制度改革はだまって実施に移すわけではありません。改革の趣旨、内容を十分に説明して理解を得、運用を開始します。なお、このような改革の時こそ従業員の意識改革を進めることができます。また最も賛同してくれるのは、比較的若い実力と意欲のある中堅層です。自分の働きを正当に評価してもらいたいとの意識が強いからです。
しかしだからといって経験豊富な年功者をないがしろにするわけでもありません。きちんとした評価基準を示し、公正な評価と処遇を目指します。

現状の賃金水準にもよりますが、これまでのような年齢と勤続で設定するのでなく、実力に応じた資格と実績で設定されます。一般に多く見られますが、年齢と勤続が増えることで人件費が限りなく増加するようなことはありません。トータル人件費の効率化の観点からもふさわしい制度です。

今や決断のときですね。

時代に即応した「顧客満足経営」への転換がいま求められています。それは真の意味の顧客本位のサービス、ニーズへの迅速、適切な対応により果たされます。

その実現には社会のニーズや組織の理念を理解して動く「市場適合型人材」の育成が課題となります。また業務にたずさわる従業員が仕事そのものや評価、処遇のあり方に不満を持っていれば、本来の業務への取組みに真剣さを欠き、心のこもった顧客対応や社内における他者との協力はできないこととなります。
賃金総研の人事・賃金制度は、仕事への正しい理解と取組みが形成されていく制度です。経営基盤をつくる制度改革により、顧客・従業員・経営者各々の満足を軸とした成長が可能になります。
賃金総研の人事・賃金制度は様々な環境の変化を踏まえ、充実・進化をしてまいりました。実現すべき将来の姿を想定し、みんなで価値ある挑戦をしましょう。